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離婚届の書き方

離婚届は記入するべきところが多く、入籍届で記入した内容とあまり変わらないのが特徴です。

まず、夫婦の氏名と生年月日。住所や本籍、父母の氏名、続柄など基本的な情報を記載していきます。

次に、離婚の種類を記載していくことになります。

一般的な離婚は協議離婚であり、裁判所が絡むようなものだと調停離婚や審判離婚、和解離婚、判決離婚などの事項にチェックを入れなければなりません。

この時、裁判所で離婚が成立したら成立日を記入し、すぐに出す必要があります。

入籍届の時は証人が必要でしたが、協議離婚の時も承認は必要です。

婚姻届で証人として書いてくれた人である必要はなく、成年であればだれであっても問題ありません。

また、夫婦の間に未成年の子供がいる場合には、面会交流や養育費の分担に関する事項にチェックを入れることになります。

これらの内容は基本的にはどこの自治体でも同じような内容になっており、ダウンロードして記入することも可能です。

離婚届の他に必要な書類は?

協議離婚の場合には離婚届以外に必要なものというのは特にありません。

ただ、離婚をして本来であれば名字が変わるところ、名字を変えずにそのままの形でいたいという場合には書類を提出する必要があります。

届け出の期間は決まっており、離婚の日から3か月以内と言われ、それを過ぎると家庭裁判所に提出をすることになります。

また、これを提出するのが本籍地ではないところの場合には戸籍謄本も必要です。

一方、協議離婚以外の場合には、必ず離婚届以外の書類が必要となります。

財産分与や慰謝料や女性側がシングルマザーとして子供を養育していく際の親権や養育費などで同意が難しい場合は協議離婚以外の離婚調停の申立などの手続きを取ることも少なくありません。

判決離婚の場合は判決の謄本と確定証明書、調停離婚の場合は調停調書の謄本、審判離婚の時は審判の謄本と確定証明書などそれぞれ発行された謄本が必要になり、提出が求められます。
ただ、提出しなければならないものはこれだけであり、ほかに膨大な書類が必要ということではありません。

ちょっと変わった形で離婚をする、何かしらの事情を抱えている場合に書類が必要ということになります。

離婚届の証人の選び方

協議離婚の場合は離婚届の証人が必要になります。

証人になるためには離婚の事実を知っている成人であることという条件がありますが、この条件を満たしていれば誰でも証人になることが出来ます。

一般的には親や兄弟に依頼することが多く、場合によっては自分たちの子どもを選んでも問題ありません。

離婚の証人になったとしても、証人はあらゆる責任を負うことはないのです。

とはいえ、証人になった本人からすると人生の岐路に立ち会い無用な責任を背負ってしまうこともあるので、責任を負うことはないという事実を説明し、証人の負担を減らすことが大切です。

証人になってくれる人が見つからない場合、証人代行サービスに依頼することが可能です。

費用は掛かるものの証人の当てがない人にとっては有効な手段です。

また、離婚に際して弁護士に依頼している場合はそのまま証人になってもらうことも可能です。

なお、当然ですが、離婚する当人は証人にはなれません。

離婚届はどこに提出する?

離婚届の提出場所は夫婦が住民票を置いている場所と思いがちですが、実は全国どこの市町村であったとしても、離婚届の届出は可能です。

そのため、旦那に離婚届を書いてもらい、そのまま実家に戻り、実家のある役場の窓口で離婚届を手続きしても受理してもらえます。

ただ、本籍地以外の窓口で届け出する場合、戸籍謄本が必要となります。

このため、あらかじめに戸籍謄本を準備しておく必要があり、不倫や浮気などが発覚して、準備もなく突発的に手続きするというのは物理的に難しいと言えます。

一方、本籍地で申請するのとそれ以外の役所で出すのとでは戸籍謄本の提出の有無以外に大きな違いがあります。

それは離婚が受理される期間です。

本籍地であれば出したらすぐに離婚が成立しますが、それ以外の場所だと本籍地にそれを送ることになり、多少のタイムラグがあります。

この時に、やっぱり離婚はやめたという時には不受理申し出書というものを出しておけば、受理はされません。

ですが、なるべくそうしたものを出さない形にしておくのが望ましいと言えます。

離婚届を郵送で提出する方法と注意点

離婚届を郵送で提出したとしても特に問題はなく、不備がなければ受理してもらえます。
この場合は離婚届と戸籍謄本を一緒に提出し、協議離婚以外であればそれに付随した書類を同封するだけで大丈夫です。

このため、平日は仕事で抜け出せないという人でも簡単に提出することができ、人目を気にする必要もなくなります。

そして、本籍地に送付する場合には戸籍謄本が不要です。

本籍地に送付するのがここでは一番無難と言えます。

注意点としては、仮に不備が発生した場合、受理はされず、訂正を求められることになるという点です。

そうなると何度もやり取りをしなくてはならず、結果としてかなりの時間がかかってしまいます。

また、離婚届を送ったのにそれが紛失したということも可能性としては考えられる話です。

このため、内容証明郵便として提出し、紛失を避ける、仮に紛失しても相手に責任がある形にすれば確実となります。

いずれにしても、何度も中身を確認することが必要です。

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